国際社会は、人々の貧困脱出に向け、長足の進歩を遂げてきました。いくつかの国では所得の不平等は改善の兆候もありますが、不平等は依然として続いています。そして、高齢者、障がい者、子供、女性、移民・難民など最も脆弱な立場に置かれた人々がコロナ禍による打撃を最も受けています。世界的な景気後退によって途上国への開発援助が目減りするおそれもあります。
不平等を是正するためには、こうした人々のニーズに配慮しつつ、普遍的な政策を採用すべきです。国際通貨基金(IMF)で開発途上国が投じる票の割合を増やすことに加え、開発途上国からの輸出品に対する免税措置を広げ、優遇を続ける必要があります。