目標10：人や国の不平等をなくそう

国内および国間の不平等を是正する

国際社会は、人々の貧困脱出に向け、長足の進歩を遂げてきました。いくつかの国では所得の不平等は改善の兆候もありますが、不平等は依然として続いています。そして、高齢者、障がい者、子供、女性、移民・難民など最も脆弱な立場に置かれた人々がコロナ禍による打撃を最も受けています。世界的な景気後退によって途上国への開発援助が目減りするおそれもあります。
不平等を是正するためには、こうした人々のニーズに配慮しつつ、普遍的な政策を採用すべきです。国際通貨基金（IMF）で開発途上国が投じる票の割合を増やすことに加え、開発途上国からの輸出品に対する免税措置を広げ、優遇を続ける必要があります。

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ターゲット

10.12030年までに、各国の所得下位40%の人々の所得の伸び率を、国内平均を上回る数値で着実に達成し維持する。
10.22030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、経済的地位やその他の状況にかかわらず、すべての人々に社会的・経済的・政治的に排除されず参画できる力を与え、その参画を推進する。
10.3差別的な法律や政策、慣行を撤廃し、関連する適切な立法や政策、行動を推進することによって、機会均等を確実にし、結果の不平等を減らす。

10.4財政、賃金、社会保障政策といった政策を重点的に導入し、さらなる平等を着実に達成する。
10.5世界の金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。
10.6より効果的で信頼でき、説明責任のある正当な制度を実現するため、地球規模の経済および金融に関する国際機関での意思決定における開発途上国の参加や発言力を強める。
10.7計画的でよく管理された移住政策の実施などにより、秩序のとれた、安全かつ正規の、責任ある移住や人の移動を促進する。
10.a世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対して「特別かつ異なる待遇（S&D）」の原則を適用する。
10.b各国の国家計画やプログラムに従って、ニーズが最も大きい国々、特に後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国、内陸開発途上国に対し、政府開発援助（ODA）や海外直接投資を含む資金の流入を促進する
10.c2030年までに、移民による送金のコストを3%未満に引き下げ、コストが5%を超える送金経路を完全になくす。