ジェンダーの平等は基本的人権であるだけでなく、平和かつ豊かで持続可能な世界に必要な基盤でもあります。早婚を強いられる女児は減少し、より多くの女児が学校に通い、リーダーシップの役割を担う女性は増加しました。しかし、全面的なジェンダー平等には依然として届いていません。
女性と女児に教育や医療、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)への平等な機会を提供し、政治的・経済的意志決定プロセスへの参画を可能にすれば、持続可能な経済が促進され、社会と人類全体に利益が及ぶことでしょう。職場での男女平等と、女性に対する有害な慣行の根絶に関し、新たな法的枠組みを導入することは、全世界の多くの国で広く見られるジェンダーに基づく差別に終止符を打つうえで欠かせません。