朝日新聞社は国連広報センターが6月17日に始めたキャンペーン「1.5℃の約束 ― いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」に参加します。さまざまな報道に「1.5℃の約束」の共通ロゴを掲げ、気候変動対策への行動を呼びかけていきます。
国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）は2021年11月に、産業革命前からの気温上昇を「1.5度」に抑える努力を追求するとした合意文書を採択しました(*1)。キャンペーンは、なぜ「1.5度」なのかを世に広め、気候変動に歯止めを掛ける具体的な行動を提示し、個人や組織に行動変容を促すことを目的としています。
キャンペーンに参加するのは「SDGメディア・コンパクト」に加盟する日本のメディア有志108社です。2018年9月に国連が世界中の報道機関とエンターテインメント企業の資源と創造力を持続可能な開発目標（SDGs)の推進に動員するために発足したのが「SDGメディア・コンパクト」で、朝日新聞社は創設メンバーです(*2)。当時は31社だったメンバーは6月現在で279社となり、うち170社が日本のメディアです。国連と加盟メディアが、国レベルで共同キャンペーンを展開するのは世界で初めてとなります。
国連総会が開かれる9月19日から、エジプトで開かれるCOP27最終日の11月18日までの2カ月を強化期間とし、参加各社が、記事や番組、イベントなどで気候変動の現状や対策を発信します。
私たちの決意
キャンペーンに当たる、国連広報センターと参加社の決意表明は次の通りです。
2021年11月13日、世界各国は新たな決意を表明しました。
それは「世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5度に抑える」というもの。
気温上昇は、猛暑・豪雨・干ばつなどの異常気象、生物多様性の喪失、食料不足、健康被害、貧困、強制移住など、私たちの暮らしに様々な影響をもたらします。
すでに1.1度上昇しているので、プラス 0.4度で抑えなければなりません。
そして、そのためには世界のCO2排出量を 2030年までにほぼ半分に、 2050年ごろに実質ゼロに、さらにメタンなどその他の温室効果ガスも大幅に削減する必要があります。
これまでと同程度の取り組みを、できる範囲でやっていればどうにかなる。
そんなことは、もう言っていられないのです。
だから、私たちははじめます。
世の中の価値観を、行動を、社会の仕組みを変える新しい取り組みを、連携しながら。
メディアが持つ言葉・声・音・画像・映像・ネットワーク、使えるものを全部使って。
メディアだからできることが、メディアがまだやっていないことが、きっとまだまだあるはずだから。
(*1) 朝日新聞デジタル 世界目標「気温上昇1.5度」で合意 COP26、パリ協定見直し
(*2) 朝日新聞社 「SDGメディア・コンパクト」
