1月8日（金）カーボンニュートラルとビジネス「2021年、米中はどう動く」

地球温暖化防止の国際ルール「パリ協定」の採択から５年。日本を含む１２０カ国以上が２０５０年の温室効果ガス／二酸化炭素の「カーボンニュートラル（排出実質ゼロ）」を宣言するなど、脱炭素社会に向けた動きが加速しています。長引くコロナ禍にあっても、２０２１年は、この動きにさらに拍車がかかると思われます。これまでに経験したことがない大転換の時代に、企業や市民はどう動いたらいいのか。
朝日新聞社と東京大学未来ビジョン研究センター（気候変動とエネルギー転換研究ユニット、持続可能性のためのガバナンス研究ユニット）は、「脱炭素の時代」の指針を多角的に探る連続ウェビナーを開催します。第１回は、温暖化に関連して２０２１年はどういう年なのかを概観した後、まもなくバイデン新政権が発足する米国と世界最大の排出国である中国の現況について両国の朝日新聞特派員が報告。２０２１年の世界の動きを読み解きます。

報告者：
朝日新聞アメリカ総局員（ワシントン)　香取啓介
朝日新聞中国総局員（北京）冨名腰隆