2030 SDGsで変える

SDGs(持続可能な開発目標)とは何か?17の目標をわかりやすく解説|日本の取り組み事例あり

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

最近、新聞やテレビの中でよく聞くようになった「SDGs(エスディージーズ)」という言葉。国内外で人気を集めるタレント・ピコ太郎さんの動画をきっかけに「SDGs」を知った、という人も多いのではないでしょうか。

今回は、「SDGsって結局、何?」と考えている方のために、SDGsが掲げている目標について、実際の取り組みをご紹介しつつ解説していきます。

SDGs(持続可能な開発目標)とは、“2030年までに達成すべき17の目標”

0001

「SDGs(エスディージーズ)」とは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称であり、2015年9月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められた、国際社会共通の目標です。

このサミットでは、2015年から2030年までの長期的な開発の指針として、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。この文書の中核を成す「持続可能な開発目標」を、SDGsと呼んでいるのです。

SDGsの前身である「MDGs」に変わって定められた

SDGsは、2000年に国連のサミットで採択された「MDGs(ミレニアム開発目標)」が2015年に達成期限を迎えたことを受けて、MDGsに変わる新たな世界の目標として定められたものです。

MDGsは、以下の8つのゴールを掲げていました。

“ゴール 1:極度の貧困と飢餓の撲滅
ゴール2:初等教育の完全普及の達成
ゴール3:ジェンダー平等推進と女性の地位向上
ゴール4:乳幼児死亡率の削減
ゴール5:妊産婦の健康の改善
ゴール6:HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止
ゴール7:環境の持続可能性確保
ゴール8:開発のためのグローバルなパートナーシップの推進”

(外務省ホームページより)


「極度の貧困と飢餓の撲滅」「HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止」などが織り込まれていることからも分かるように、MDGsは先進国による途上国の支援を中心とする内容です。

しかし、MDGsについては、途上国からこんな意見も出ていました。

“乳幼児死亡率の削減など、発展途上国が抱える問題を挙げ、解決策を探った。だが、その内容は先進国が決めており、途上国からは反発もあった。進展には地域の偏りなどの「見落とし」があったとも指摘された。”

(朝日新聞デジタル「SDGsって何?」より)


それを受け、2015年に新たに策定されたSDGsは、先進国と途上国が一丸となって達成すべき目標で構成されているのが特徴です。

「17の目標」とは何か?アイコンとともに紹介!

sustainable


では、肝心のSDGsの中身、「持続可能な開発目標」とは具体的にどのようなものなのでしょうか。SDGsは「17の目標」と「169のターゲット(具体目標)」でできています。アイコンとともに、それぞれを見てみましょう。

17の目標

目標1:貧困をなくそう
図1


目標2:飢餓をゼロに
図2


目標3:すべての人に保健と福祉を
図3


目標4:質の高い教育をみんなに
図4


目標5:ジェンダー平等を実現しよう
図5


目標6:安全な水とトイレを世界中に
図6


目標7:エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
図7


目標8:働きがいも経済成長も
図8


目標9:産業と技術革新の基盤をつくろう
図9


目標10:人や国の不平等をなくそう
図10


目標11:住み続けられるまちづくりを
図11


目標12:つくる責任つかう責任
図12


目標13:気候変動に具体的な対策を
図13


目標14:海の豊かさを守ろう
図14


目標15:陸の豊かさも守ろう
図15


目標16:平和と公正をすべての人に
図16


目標17:パートナーシップで目標を達成しよう
図17


いかがでしょうか。貧困や飢餓といった問題から、働きがいや経済成長、気候変動に至るまで、21世紀の世界が抱える課題を包括的に挙げていることが分かると思います。

「169のターゲット」は目標をより具体的にしたもの!

この17の目標を、より具体的にしたものが「169のターゲット」です。少し長いですが、目標1を例に、実際のターゲットを見てみましょう。

「目標1:貧困をなくそう」に付随するターゲット

“1.1:2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
1.2:2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。
1.3:各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。
1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。
1.5 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性(レジリエンス)を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。
1.a あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。
1.b 貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。”

(外務省仮訳「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」より)


このように、17の各目標に対し、それらを達成するために必要な具体目標(ターゲット)が、それぞれ5から10程度、計169設定されています。
(169のターゲットの詳細はこちら

いまSDGsが話題になっている理由

日本でSDGsが注目を浴びる前から、世界ではそれに先駆けた動きがありました。きっかけは2006年、当時の国連事務総長であるアナン氏が金融業界に向け、責任投資原則(PRI)を提唱したことです。

“1.私たちは投資分析と意志決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。
2.私たちは活動的な(株式)所有者になり、(株式の)所有方針と(株式の)所有慣習にESG問題を組み入れます。
3.私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。
4.私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。
5.私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
6.私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。”

(「責任投資原則」より)


……難しい言葉が並んでいますが、ここで提唱されたのは、機関投資家(大規模な投資を行う企業・金融機関などの投資家)が投資をする際に、ESG[環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)]課題を反映させること。

つまり、投資家は企業への投資をする際に、その会社の財務情報だけを見るのではなく、環境や社会への責任を果たしているかどうかを重視すべきだという提言が国連によってされたのです。

日本では、2010年に世界最大級の機関投資家であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)がPRIに署名。日本企業は機関投資家から、汚染物質の排出状況や商品の安全性、供給先の選定基準や従業員の労働環境……といった、ESGにもとづく非財務情報の開示を求められるようになりました。

これをきっかけに、投資を受ける日本企業の間にも、もっとESGを考慮しようという動きが広まりました。SDGsはいま日本企業にとって、ESGを考える上での大きな指標になっているのです。

SDGsへの日本企業の取り組み

japanSDGs


では、実際にSDGsの達成に向けて、日本政府や日本企業はこれから、どのような取り組みを行ってゆくのでしょうか。

2017年7月にニューヨークの国連本部で開かれたSDGsに関する政治フォーラム(「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム」)の中で、各国の取り組みの現状が共有されました。日本はこのフォーラムの中で、

“子どもや若年層の教育、保健、格差の是正などに取り組むため2018年までに10億ドル(約1100億円)規模の支援を実施していく”

(朝日新聞デジタル「日本、若年層支援に10億ドル 国連SDGs会合で表明」より)


という考えを表明しています。

また、日本企業に対しては、事業を通じてSDGsにどのように貢献できるかを解説した、SDGs Compassという行動指針も提唱されています。
(関連記事はこちら!2030年の世界のために、日本企業には何ができる? SDGsについて、そろそろ本気で語り合おう

SDGsへの日本の身近な取り組み

SDGsfamilar


もちろん、SDGsは国や政府、企業だけが意識すべき目標ではなく、私たち一人ひとりにも密接に関わっている問題です。

例えば、目標8には「2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用、及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する」、目標12には「2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする」という、個人の生活や意識の変革を必要とするようなターゲットが設定されています。

これらの目標や課題に対し、ユニークなアプローチで向き合っている人物やプロジェクトを、実際にいくつかご紹介しましょう。

取り組み例1: 食品ロスを解消する、「捨てないパン屋」

スクリーンショット 2017-12-14 22.54.53

まだ十分に食べられる食べ物が捨てられてしまう問題、食品ロス(フードロス)。これを解消するため、週3日の午後だけ店を開き、基本的には4種類のパンのみを売っている“捨てないパン屋”が広島県にあります。

このパン屋では「5年後に流行が終わるパンでなく、これまで長年残ってきたパンを受け継いでいきたい」という考えのもと、日持ちのしない具材をなくし、国産小麦を使用したシンプルなパンを販売することで、食品ロスを解消し、従業員の労働時間も減らすことに成功しています。

(取材記事はこちら!「捨てないパン屋」の挑戦 休みも増えて売り上げも維持

取り組み例2: フリーターや主婦にもうれしい「ワンコイン検診」

図3

子育て中の主婦やフリーター、保険証のない外国人などを中心に、1年間に1回も健康診断を受けられていない人たちが、日本には3600万人もいます。一方で、日本の医療費は現在、40兆円以上。2025年には54兆円にふくらむという試算もあるほどなのです。

この医療格差を解消するため、ケアプロという企業では、個人がワンコイン(500円)から血液検査などを受けられる「セルフ健康チェック」というサービスを行っています。2015年には、生活習慣病が急増しているインドでも同様のサービスを開始。職業や国籍を超え、さまざまな利用者に“検診”を通じて健康的な生活を提供しています。


(取材記事はこちら!フリーターや自営業者、子育て中の主婦にも健診を! 「ワンコイン健診」の創設者が語る、社会課題解決の想い


SDGsへの身近な取り組み事例をもっと知りたい方はこちらへ!

2030年・持続可能な未来のために!SDGsを理解し、社会課題に関心を持つことが大切

2030sdgs_last

SDGsは、普遍的な目標として「誰も置き去りにしない」という約束を掲げています。先進国と途上国、そして企業と私たち個人がともに手をとって目標達成のために努力をしていかないことには、貧困の解消や格差の是正といった深刻な問題は解決できません。

私たち一人ひとりにも、問題解決のためにできることは数多くあります。2030年の世界を変えるために、SDGsについて理解を深め、身近な社会課題に関心を持つことが大切です。

2030 SDGsで変える